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分譲住宅事業

用語集

工法

木造(在来工法)

日本の一般的な家造りをに使われ、タテ木として通し柱・管柱・つか、ヨコ木として土台・大引き・棟木などを組み上げた工法。柱や梁などの縦横の軸が上からの荷重を支え、斜めの軸が地震や風などの横からの力に抵抗します。タテ・ヨコ材で構造耐力が出来ているため「軸組」と言います。構造的な制約が少ない上に、大きな開口部を取ることができるため、間取りやデザインの自由度が高いのが特徴の工法になります。

2×4工法(ツーバイフォー工法)

木材の枠に合板を貼った木製パネルで箱を作るようにして建てる工法で、アメリカやカナダなど海外から導入された工法です。別名枠組壁工法とも呼ばれる。枠材の断面が2×4インチであることからその名が付きました。(1インチ=2.54㎝)。木造軸組工法の構成が「軸」なのに対して、「面」で構成するのがこの工法の特徴で、柱の変わりに壁、梁の変わりに床や天井で支え、力を面に分散させるので耐震性に優れます。耐火性や気密性、断熱性の高さに定評があり、開口部の取り方には制約はある反面、冷暖房に使用するエネルギーを節約できるので大空間の設計に向いています。

鉄筋コンクリート造(RC造)

現場で鉄筋を組み合板でつくった型枠をはめて、コンクリートを流し込み、躯帯をつくる工法で、鉄筋コンクリートは、コンクリートの圧縮強さと鉄筋の引っ張り強さとが相互に補完し合って、強度・防火・耐久性共に大変優れた建築部材です。住宅やビル、マンション等に広く使われています。重量が重い反面、遮音性に優れ、熱容量(熱をためる能力)が大きいので暖まりにくく冷めにくい(内部の温度変化が少ない)という特徴があり、耐火性にも優れている。RC造には柱と梁で支えるラーメン構造と、壁で支える壁構造があります。壁構造は開口部(窓、ドア等の出入り口)などに制限を受けく、ラーメン構造は比較的開口部は自由に設けることができるが、壁構造より柱や梁は太くなります。広い空間を覆うには一般的には不利。当然重量も重くなるので地盤の悪い土地に建築する場合は、杭を打つなどの工事が必要になる。鉄筋、型枠、コンクリート打ち、と職種も多く入り、工期も長くかかり、単価も一般的には高くなる。最近ではRC造でも安価な工法も開発されています。

鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)

RC造に比べて軽く、高層建築物に適しいる建築工法の一つです。

重量鉄骨造

製鉄メーカーで品質管理されたJIS規格品の鋼材を使用し、強度や性能が均一で安定しています。木造に比べて柱間隔を大きくとれるため、開放的な大空間の設計に適しています。間取りの自由度も高い上に、耐震性にも優れています。ただし、火や錆に弱く、外部の温度が内部に伝わるヒートブリッジを起こしやすい為、壁の内部に結露が生じやすいといわれてる工法です。

軽量鉄骨造

重量鉄骨造と同じように鋼材の品質が安定しているため、精度が高く、工期も短いのが特徴。火や錆に弱く、ヒートブリッジを起こしやすいため、内部結露が生じやすい。重量鉄骨造とは、使用する鋼材の形状、厚さが異なり、。比較的に一戸建等の小規模の建物に採用されます。

五十音順

あ行

青田売り(あおたうり)

未完成の宅地や建物の売買等の事を不動産業界では「青田売り」と言います。青田売りについては、宅建業法によって広告の開始時期の制限や、工事完了時における形状・構造等の書面による説明、契約締結等の時期の制限、手付金等の保全の規制を受けます。

アルコーブ

マンションで、共用部分の廊下から数メートル離れた位置に玄関扉を置いてスペースを作った造りのこと。

一般定期借地権

借地借家法(平成4年8月1日施行)により創設された3種類の定期借地権のうちの一つ。
「一般定期借地権」とは次の3つの契約内容を含む定期借地権のことである。

  1. 更新による期間の延長がない。
  2. 存続期間中に建物が滅失し、再築されても、期間の延長がない。
  3. 期間満了時に借地人が建物の買取を地主に請求することができない。

なお、「一般定期借地権」の存続期間は少なくとも50年以上としなければならない。

一般媒介契約

媒介契約の一つの類型で媒介契約のうち、依頼者は何社もの宅建業者に媒介や代理を依頼してもよいもの。他に依頼する業者名を明示する義務のある明示型と、明示する義務のない非明示型の2種類があります。国土交通省が定めた標準一般媒介契約約款では、非明示型の契約の場合には非明示型である旨を特約に明記することとなっている。明示型は、依頼者が明示していない業者を通じて成約したときは、依頼を受けた業者は履行のために要した費用の償還請求ができる。また、依頼者が自ら相手方を発見したとき、依頼した他の業者を通じて成約したときは、依頼している他の業者にその旨を通知する義務がある。業者は、指定流通機構(レインズ)への登録義務や業務処理状況の報告義務は無い。報告は依頼者から請求があった時でよい。また、有効期間の定めも無く(任意に決める必要がある。)、合意の上更新することができる。宅建業者側からすると、努力しても報酬が得られる保証が無いため、消極的な活動になりがちとなる。

頭金(あたまきん)

契約を実行する際に保証の為に前もって渡すお金のこと。一般的に手付金と同じ意味で使われます。

上物(うわもの)

土地の上に建設された建物のことをいいます。

オープンリビング

玄関ホールとリビングとの間仕切りが無い状態のリビングののことをいいます。必ずリビングを通過しないと外に出ることができず、逆に外から各室内にも入れないため、家族の行動が分かりやすく、コミュニケーションが図りやすい形態とされています。

オープン外構

敷地の周囲に垣根や塀を設けることなく開放的に仕上げた形状です。圧迫感を取り除いて敷地を広く見せる効果や、周囲から丸見えのため防犯上の効果があるとされます。

か行

カーポート

敷地内の駐車スペースに屋根のあるものはガレージ(車庫)、露出(青空)の状態ものをカーポートといいます。舗装のされているかは関係ない。

瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)

不動産の売買契約において、契約時に気がつかなかった「隠れたる瑕疵(かし)」があった場合、売主が買主に対して無償で損害賠償を負わなければならない責任のことをいいます。
例えば、中古物件の売買において、売買契約後に雨漏りが発生し、その原因が売買契約当時に存在した屋根の欠陥であるならば、売主は買主に対して「瑕疵担保責任」を負うこととなります。

仮換地(かりかんち)

土地区画整理事業の円滑な進捗と関係権利者の権利関係の速やかな安定を図るために、土地区画整理事業の施行者が、換地処分を行う前において、施行区域内の従前の宅地について仮に使用収益できる土地を指定する処分を仮換地の指定処分といい、このようにして指定された土地を仮換地といいます。仮換地の指定処分がなされると、従前の宅地の権原に基づいて使用収益をすることができた者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について従前の宅地について有した権利の内容である使用収益と同じ内容の使用収益ができますが、従前の宅地については使用収益ができなくなります。

建確(けんかく)

建築確認通知書の略。建築確認の申請があった建築物の計画が法令に適応している旨の通知するもの。役所が発行する。

共益費(きょうえきひ)

管理費という場合もあります。廊下等の共用部分の電気代や共用部分の清掃料等の費用のこと。

建蔽率(けんぺいりつ)

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のことをいいます。建ぺい率制度の目的としては、敷地内に適度の空地を確保することによって、日照・通風の確保及び延焼の防止を図ることにあります。

さ行

シャンプードレッサー(しゃんぷどれっさー)

シャワー機能がついた洗面化粧台のこと。

借地権(しゃくちけん)

【地上権】又は【賃借権】の総称。地上権とは、他人の土地において、その土地を専用に使用する権利の事。地主に地代を払わず権利設定時に一括で支払うものもある。居住するためであればその上に建物を建てたり、改装や建て替えができ、地上権を転貸したり、登記したり、売買することもできる。一方、賃借権は土地を借りる権利で、地主に賃料を支払う。賃借権を譲渡したり転貸するには地主の承諾が必要とされます。地上権は物権であるが、賃借権は債権です。

セットバック(せっとばっく)

都市計画区域内において建築物を建築する際に、建築物を建基法の規定により道路の境界線から一定の距離を後退させることをいいます。具体的には前面道路がいわゆる2項道路と呼ばれる4m未満の道路である宅地に建築物を建築する場合は、その建築物を道路の中心線から2m(ただし、道路の反対側がガケまたは川などの場合は、そのガケ等の側の道路の境界線から水平に4m)以上後退(セットバック)されなければならない(建基法42条2項)と決められています。壁面線が指定されている道路に面している宅地に建築物を建築する場合は、当該壁面線まで建築物を後退(セットバック)させなければならない(建基法47条)。道路斜線制限により中高層建築物の一部を後退させる(セットバック)(建基法56条1項1号)場合の3通りがあります。

更地(さらち)

土地形状のうち、建築物が無い状態の平坦にされた土地のことをいいます。

専有面積(せんゆうめんせき)

専有部分の面積。専有面積には壁芯と内法(うちのり)の2つの表示方法があり、壁芯は隣の専有部分との間の壁の真中を囲んだ線で計算し、内法は専有部分の壁の内法で囲んだ線で計算する。

専属専任媒介契約(せんぞくせんにんばいかいけいやく)

媒介契約の一類型で、専任媒介契約に自己発見取引の禁止の特約。依頼者は、媒介を依頼した宅建業者が探索した相手方以外の者と、売買または交換の契約を締結することができない旨の特約を付した契約である。媒介契約を締結した業者は、書面の交付義務、価額等について意見を述べる際の根拠明示義務が課されているが、さらに専属専任媒介契約を締結した業者は、媒介契約の有効期間を3か月以内とすること、依頼者の申し出がないと期間の更新ができないこと等のほか、1週間に1回以上業務の処理状況について報告すること、媒介契約の締結日から5日以内に指定流通機構に当該物件に関する情報を登録することなどが義務づけられている。

た行

代理(だいり)

不動産の売買・賃借を不動産業者に依頼するときに結ぶ契約の一つ。売主に代わって契約行為をすることができる。
その際、買主からの仲介手数料は発生しません。

仲介(ちゅうかい)

不動産の売買・賃借を不動産業者に依頼する時に結ぶ契約の一つです。媒介とと同じ意味です。

な行

法地(のりち)

法面(のりめん)ともいい、実際に宅地として使用できない斜面部分のこと。自然の地形によるもののほか、傾斜地の造成に当たって、土崩れを防ぐために造られる場合がある。表示規約では、法地も傾斜地に含まれるとされ、一定割合以上の傾斜地を含む場合は、その面積を表示することが義務づけられています。

延床面積(のべゆかめんせき)

建物の床面積の合計 建築基準法で決められた割合を超えて建築することはできない

は行

媒介契約(ばいかいけいやく)

宅地または建物の売買、交換または貸借のなかだち(とりもち)を宅建業者に依頼する契約のことをいいます。宅地または建物の売買または交換等をしようとする場合、自分の希望する条件(価格、引渡し時期等)に合った適当な相手方を、広い範囲から探し出すことは極めて困難である。そこで、これらの取引をする際に、両者の間をとりもつことを専門としている宅建業者に、取引の相手方を探すよう依頼することになる。このときの依頼契約を媒介契約という。宅建業者は、宅地または建物の売買または交換に関する媒介契約を締結したときは、後日、媒介契約の存否、内容、報酬等をめぐって紛争等の生ずるのを防止するため、遅滞なく、一定の契約内容を記載した書面を作成し(媒介契約の内容の書面化)、依頼者に交付することが義務付けられている(宅建業法34条の2)。なお、媒介契約は、依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼することができる一般媒介契約(明示型と非明示型がある) 。依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼することができない専任媒介契約依頼者が依頼をした宅建業者が探索した相手方以外の者と売買または交換の契約を締結することができない専属専任媒介契約がある。

ま行

間口(まぐち)

住宅の敷地と接している部分の道路の長さをいう。1間=1.8mで計算して3間間口(約5.4m)、3間半間口(約6.3m)という使い方をする。

メゾネット(めぞねっと)

メゾネットは、2階分のスペースを一部屋として使うもので中に階段があり、間取りが立体的な広がりを持つものをいいます。

や行

容積率(ようせきりつ)

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合のこと。容積率制度の目的としては、建物の容積率を各地域の実情に応じた一定の割合にすることによって、道路等の公共施設の能力に即応して公共施設の機能の維持増進を図るために取り決められています。

床下収納(ゆかしたしゅうのう)

床下に設けられた収納庫のこと。1Fのキッチンに設置されたものは一般的です。

ユーティリティ(ゆーてぃりてぃ)

家事作業や、洗濯機置場などのためのスペースのこと。

浴室暖房乾燥機(よくしつだんぼうかんそうき)

浴室の天井や壁に取り付け、換気や暖房、浴室内に干した洗濯物の乾燥などを行うためのビルトインが一般的。

ら行

ロフト(ろふと)

もともとは倉庫のことをいいます。小屋裏を利用したり天井を高くして部屋を2層式にしたもの。

礼金(れいきん)

元々は、借主が貸主に対して賃貸契約を結んでくれたお礼として支払ったもので、地域的な習慣や格差がある。関東周辺では通常家賃の1~2か月分で関西では礼金という習慣がない。礼金は契約の終了後も返金されない。近年では礼金無しの物件も見られるが、一般的に物件の条件が良くないものほど「礼金無し」という傾向がある。また、家主が公的な資金の借入によって建築した物件は礼金の受領を禁止している。